長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
◎杉本 デジタル行政推進課長 令和３年度にＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は、福祉総務課の要援護世帯除雪費助成事業等の２業務であります。ＡＩ─ＯＣＲを導入した令和元年度から令和３年度までに、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は７業務あり、職員の業務時間が年間延べ2,336時間削減されました。
◎杉本 デジタル行政推進課長 令和３年度にＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は、福祉総務課の要援護世帯除雪費助成事業等の２業務であります。ＡＩ─ＯＣＲを導入した令和元年度から令和３年度までに、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は７業務あり、職員の業務時間が年間延べ2,336時間削減されました。
次に、要援護世帯除雪費助成事業について質問します。長岡市には、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するため、高齢者、母子、障害者などの要援護世帯のうち自力では住居等の除雪ができない世帯に対し除雪費用を助成していますが、助成の対象者、助成の対象となる除雪、それから助成の対象経費及び助成の上限額等につきまして改めてお聞かせいただきたいと思います。
◆池田明弘 委員 私のほうからは、まず要援護世帯除雪費助成事業についてお伺いします。 まず初めに、昨日の福島県沖の地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
雪下ろしの補助金の条件、手続でございますけれども、阿賀町要援護世帯除雪費助成事業実施要綱というような下にこうした事業をやっておりますけれども、原則的に65歳以上の高齢者だけの世帯、または65歳以上だけ高齢者のみで構成されている世帯、そして65歳以上の方と、義務教育終了前の子供だけの世帯、60歳以上の方のみであって、うち１人の方がおおむね３か月以上寝たきりの状況というようなところ、こうした要件に該当するというようなところが
一方、市の要援護世帯除雪費助成事業では、要援護世帯の雪害事故を防止し、生活の安全確保と福祉の増進に寄与することを目的としておりますことから、母屋の屋根や玄関前の除雪だけではなく、納屋や車庫、駐車場なども広く対象としており、災害救助法の適用期間中であっても利用することができますので、当市においては、両制度を併用することにより、生活に必要な除雪を行っていただくことが可能でございます。
市では、雪害対策本部を設置するとともに、迅速な補正予算措置により除雪体制の強化と要援護世帯除雪費助成事業の回数増等の対応が取られました。 原子力安全対策については、市町村による原子力安全対策に関する研究会の取組内容や市政出前講座の実施状況、新潟県原子力防災訓練への参加などについて説明を受けました。今後も関係機関と連携し、原子力安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
そうしたところから、阿賀町では、要援護世帯除雪費助成事業、この要綱を制定した中で、65歳以上の高齢者世帯、母子世帯、障害者の世帯、これらに準ずる世帯等の要援護世帯の雪下ろし経費につきましては、年額４万円まで助成することといたしておりまして、この予算につきましては、当初予算において、近年は毎年100万円を計上させていただいておりまして、この冬のように大雪で不足を来すという場合は、追加の補正をお願いしてきているところでもございます
要援護世帯除雪費助成事業で、委員から、多雪地帯とそうでない地帯の区分と助成限度額について検証、見直しをしてはとの質疑に、理事者から、各世帯で除雪にどれだけの費用が発生しているか、昨年も今年も調査を行っている。建物の形状や敷地の広さなど条件が異なり難しいが、見直しについて検討を進めたいとの答弁がありました。
また、要援護世帯に対しましては、除雪費助成事業の窓口となっております民生委員の皆様をはじめ、情報提供させていただき、要援護世帯に手厚くなっている補助制度や安価に設置できる事例などにつきましても御紹介したいと考えております。 ◆大竹雅春 委員 今ほど要援護世帯の話がありましたが、特に魚沼市は要援護世帯に特化したことでかなりの実績があったようですので、よろしくお願いします。
そこで、本市の要援護世帯除雪費助成事業の登録世帯状況と直近３か年の推移についてお伺いします。また、民生委員が2019年12月に改選されてから初めての大雪となり、その対応に苦労したという現場の声を聞いています。民生委員の方々が活躍しやすい環境づくりを引き続き検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。 小国地域は、１月10日に災害救助法が適用されました。
２点目は、要援護世帯除雪費助成事業についてであります。当市は雪に苦しむ、本当に多雪地帯を抱える地域を持っています。市民の暮らしを守る上で、極めて重要な施策の一つであります。この施策について、市民からいろんな声が出て、２年前の12月議会で正式にこれまでの事業内容を変えて、それこそ親族要件も変えましたし、それから除雪する除雪費の補助対象となる場所についてもふやした。
胎内市及び社会福祉協議会の除雪費助成事業の利用状況について。65歳以上と障害者等に限定しないで、身体能力に応じて該当できないか伺います。 ２番目に、高齢者保健福祉計画で地域の支え合い活動で玄関先の雪かき等を挙げていますが、実施している集落があるか伺います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
要援護世帯除雪費助成事業で、委員から、課題として、助成限度額の見直しの必要性について検討する必要があるとしているが、どういうことを意図しているのかとの質疑に、理事者から、平成29年度に親族要件の廃止と除雪範囲の見直しを行ったが、見直し後の実績が１年限りでは検証が難しい面がある。29年度の実績では、限度額に対し８割弱の利用状況となっており、制度としては必要を満たしているという認識でいる。
市では豪雪対策本部を設置するとともに、迅速な補正予算措置により除雪体制の強化と要援護世帯除雪費助成事業の回数増等の対応がとられました。委員からは、財源確保に努め、市民の除雪要望にしっかり応えてほしいなどの意見が出されました。
本市が実施をしております高齢者世帯等除雪費助成事業は、要援護者世帯における危険の除去を目的に、屋根の雪おろし及び、除雪が必要な世帯に対して、除雪費の支援を行っているものであります。
その時点において、私のほうから、まず、福祉保健部介護高齢課に関係するところで、要配慮者の除雪対応について、あらかじめ民生委員等にシーズン始まる前にはお願いをしてありましたけれども、改めて２月８日の日、市内の全民生委員２０６名に対しまして、豪雪に係る一層の見守り支援や除雪作業中の注意喚起など、つまり、高齢者世帯等除雪費助成事業の相談対応について、改めてお願いをしたところでございます。
小千谷市の雪おろし援助に関しては、高齢者世帯などに対する除雪援助事業と社会福祉協議会が行う要援護世帯への除雪費助成事業などがありますが、降雪量によって申請件数が増減しますので、近年の利用件数の減少は少雪傾向が影響していると言えるかもしれません。
次に、議案第111号平成29年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、３款１項１目中、要援護世帯除雪費助成事業で、委員から、親族要件の廃止と除雪範囲の見直しによって件数や経費がどれくらいふえると見込んでいるのかとの質疑に、理事者から、今回の親族要件の廃止に伴って多雪区域でおよそ30世帯、その他区域でおよそ170世帯、合計200世帯ほどふえると見込んでいる。
今冬から要援護世帯除雪費助成事業で要援護世帯に係る親族要件を廃止し、生活形態や家族などの多様性に応えるため、助成対象となる除雪の範囲が見直しされて、多くの高齢者の負担が減少されると思います。平成30年度からは地域包括支援センターの再配置を検討し、地域での介護の新しい取り組みがスタートします。 そして、先日上越市の環境の平成28年度の報告がありました。
その主な内容は、要援護世帯除雪費助成事業において、今冬から親族要件を廃止するとともに、対象となる除雪の範囲を見直すこととし、所要の経費を増額するほか、本年６月30日から７月５日にかけての大雨に伴い被災した農地、農業用施設及び林道について、国の災害査定による復旧事業費が確定いたしましたことから、所要の経費を増額するものでございます。